シラバス参照

科目名 憲法5(多文化共生) 
科目名(英字) Constitutional Law Ⅴ(Intercultural Cohesion) 
担当者氏名

近藤 敦

対象研究科・専攻 法学研究科法律学専攻修士課程 
学期 後期 
単位数



準備学習・事後学習
予習としてあらかじめ教科書の本文を読んでおくこと。復習として関連する判例や制度の進展について調べる。課題については、適宜、質問を受けつける。 
授業の概要と目的
国際人権法上の人権や各国の人権規範とも対比しながら、人権の現代的展開に留意し、法の解釈と適用を行う思考力を修得し、研究者・準法曹・高度職業人としての基本的能力を身につける。 
到達目標
現代の人権に関する諸問題を法理論的に国際的視野に立って解明し、21世紀の多文化共生社会をになう柔軟な思考力と基礎知識の涵養をはかる。 
授業内容
番号 【項目欄】 【内容欄】
1. 多文化共生とは何か  人権法とは何か、多文化主義・統合・多文化共生、多文化主義「政策」の3類型、多文化主義と多文化共生の異同. 
2. 多文化共生法制と移民統合政策  インターカルチャリズムとしての多文化共生、統合法制をめぐる時期区分、移民統合政策指数 
3. 差別禁止  ヘイトスピーチ規制と差別禁止法制 
4. 労働参加  労働の権利と職業選択の自由、勤労の権利と労働基本権、地方公務員管理職昇任差別事件 
5. 社会保障  社会保障の権利、健康に対する権利 
6. 家族の権利  多文化家族とは、家族呼び寄せと言語講習、子どもの教育、就労支援 
7. 教育の権利と義務  教育を受ける権利の主体、教育を受けさせる義務の主体、親の教育の自由 
8. 政治参加  外国人の地方参政権の発展の歴史、日本での議論の経緯 
9. 複数国籍  国籍取得の原理、国籍をめぐる国際法上の原理と日本の課題、帰化と届出、複数国籍の容認傾向 
10. 難民の権利  難民の権利と難民申請者の権利、難民申請者の裁判を受ける権利 
11. 無国籍者の権利  無国籍者の収容・退去強制・仮放免の恣意性 
12. 多文化主義的統合政策  スウェーデン、フィンランド 
13. 多文化主義政策  カナダ、オーストラリア、ニュージーランド 
14. 統合政策とインターカルチャリズムと多文化共生  ドイツ、バルセロナ、浜松 
15. まとめ  多文化共生法学の課題と展望 
授業形態・方法
講義 受講者はあらかじめ教科書を読んできて、質問を用意し、その質問に答える形で講義を進める。また、適宜、必要な関連文献を紹介する。
  
成績評価方法及び評価基準
 平常点(授業参加度30%、発言頻度40%、授業態度30%) 
その他(履修条件・関連科目など)
積極的な参加を期待します。憲法2、憲法特殊研究5、憲法特殊研究2が関連科目です。 
テキスト
番号 【書籍名】 【著者】 【出版社】
1. 多文化共生と人権  近藤敦  明石書店 
2. Migrsation and Citizenship  Kondo Atsushi ed.  明石書店 
参考資料文献等
番号 【書籍名】 【著者】 【出版社】
1. 人権法   近藤敦  日本評論社 
2. 外国人の人権と市民権  近藤敦  明石書店 
3. 外国人の人権へのアプローチ  近藤敦編  明石書店 
4. Migrsation and Citizenship  Kondo Atsushi ed.  明石書店 
参考URL
画像
ファイル
更新日付 2020/03/03 09:26


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