シラバス参照

科目名 国際私法2(準拠法) 
科目名(英字) Private International Law Ⅱ(Applicable Law) 
担当者氏名

山口 敦子

対象研究科・専攻 法学研究科法律学専攻修士課程 
学期 後期 
単位数



準備学習・事後学習
国際私法(狭義)については、学部レベルの理解があることを前提とするので、開講前に、しかるべく復習をしておくこと。
レポートの作成を含め、復習を中心に、講義時間の3倍の時間をあてることを、想定している。 
授業の概要と目的
狭義の国際私法、すなわち、準拠法ルールとそれに関する裁判例・学説を研究し、同法の理解を深める。 
到達目標
国際私法特有の考え方を身につける。 
授業内容
番号 【項目欄】 【内容欄】
1. ガイダンス  授業の内容及び進め方について 
2. 準拠法ルール(総論)(1)  法性決定、先決問題、適応問題 
3. 準拠法ルール(総論)(2)  公序 
4. 準拠法ルール(総論)(3)  反致 
5. 準拠法ルール(各論)(1)  行為能力 
6. 準拠法ルール(各論)(2)  契約 
7. 準拠法ルール(各論)(3)  不法行為 
8. 準拠法ルール(各論)(4)  物権 
9. 準拠法ルール(各論)(5)  知的財産権 
10. 準拠法ルール(各論)(6)  婚姻 
11. 準拠法ルール(各論)(7)  離婚 
12. 準拠法ルール(各論)(8)  親子関係(1) 
13. 準拠法ルール(各論)(9)  親子関係(2) 
14. 準拠法ルール(各論)(10)  相続・遺言 
15. まとめ  これまでの講義内容と議論をまとめる。 
授業形態・方法
報告者が上記トピックについての報告をした後、全員で議論する。 
成績評価方法及び評価基準
平常点(議論への参加態度)50%とレポート50%により評価する。レポートは、各回の報告担当者が、講義時の議論を踏まえて、5000ないし6000字程度のものを、2週間以内に提出するものとする。 
その他(履修条件・関連科目など)
大学院における科目であることに鑑み、学部レベルの国際私法の理解があることを前提とする。
なお、下記のテキストのほか、外国語文献も適宜使用する。 
テキスト
番号 【書籍名】 【著者】 【出版社】
1. 『国際私法[第2版]』  中西康ほか  有斐閣 
参考資料文献等
番号 【書籍名】 【著者】 【出版社】
1. 適宜、紹介する。     
参考URL
画像
ファイル
更新日付 2020/03/17 09:12


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