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科目名 国際私法1(国際民事手続法) 
科目名(英字) Private International Law Ⅰ(International Civil Procedure) 
担当者氏名

山口 敦子

対象研究科・専攻 法学研究科法律学専攻修士課程 
学期 後期 
単位数



準備学習・事後学習
国際民事手続法(国際私法)については、学部レベルの理解があることを前提とするので、開講前に、しかるべく復習をしておくこと。
レポートの作成を含め、復習を中心に、講義時間の3倍の時間をあてることを想定している。 
授業の概要と目的
国際民事手続法の主要分野である国際裁判管轄と外国判決の承認・執行に関する裁判例・学説を研究し、同法の理解を深める。 
到達目標
国際民事手続法特有の考え方を身につける。 
授業内容
番号 【項目欄】 【内容欄】
1. ガイダンス  授業の内容及び進め方について 
2. 国際裁判管轄  裁判権 
3. 国際裁判管轄:財産関係事件1  財産関係事件の国際裁判管轄ルール(総論) 
4. 国際裁判管轄:財産関係事件2  財産関係事件の国際裁判管轄ルール(各論):被告住所地管轄、営業所所在地管轄、事業活動地管轄 
5. 国際裁判管轄:財産関係事件3  財産関係事件の国際裁判管轄ルール(各論):契約上の債務の履行地管轄、財産所在地管轄、不法行為地管轄 
6. 国際裁判管轄:財産関係事件4  財産関係事件の国際裁判管轄ルール(各論):消費者契約・個別労働関係民事紛争に関する管轄 
7. 国際裁判管轄:財産関係事件5  財産関係事件の国際裁判管轄ルール(各論):併合管轄、合意管轄、専属管轄、応訴管轄 
8. 国際裁判管轄:国際家事事件  国際家事事件の国際裁判管轄ルール(総論) 
9. 国際裁判管轄:人事訴訟事件  人事訴訟事件の国際裁判管轄ルール(各論) 
10. 国際裁判管轄:家事審判事件  家事審判事件の国際裁判管轄ルール(各論) 
11. 国際的な子の奪取  ハーグ子奪取条約と我が国の実施法 
12. 外国判決の承認・執行1  我が国における外国判決の承認・執行制度 
13. 外国判決の承認・執行2  外国判決の承認・執行要件(1) 
14. 外国判決の承認・執行3  外国判決の承認・執行要件(2) 
15. 国際訴訟競合  国際訴訟競合 
授業形態・方法
報告者が上記トピックについての報告をした後、全員で議論する。 
成績評価方法及び評価基準
平常点(議論への参加態度)50%とレポート50%により評価する。レポートは、各回の報告担当者が、講義時の議論を踏まえて、5000ないし6000字程度のものを、2週間以内に提出するものとする。 
その他(履修条件・関連科目など)
大学院における科目であることに鑑み、学部レベルの国際私法の理解があることを前提とする。 
テキスト
番号 【書籍名】 【著者】 【出版社】
1. 『国際私法[第2版]』  中西康ほか  有斐閣 
参考資料文献等
番号 【書籍名】 【著者】 【出版社】
1. 適宜、紹介する。     
参考URL
画像
ファイル
更新日付 2020/03/17 09:12


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