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科目名 アメリカ経済論 
担当者氏名

名和 洋人

全開講対象学科 経営学部国際経営学科
経済学部経済学科
経済学部産業社会学科
年次 2年次 
クラス  
講義学期 後期 
単位数
必選区分  
学期・曜日・時限  
部門 専門部門-国際・金融部門 
備考  



準備学習・事後学習
事前学習として日ごろから、新聞・雑誌・テレビニュース・インターネットニュースサイトに目を通し、現代アメリカ経済の実情について、知識を増やす努力をすること。毎回、講義予定箇所を把握して、事前にテキストを読んで予習したうえで講義にのぞむこと。授業後も事後学習として、復習が必要である。その際は、テキストや授業で配布するハンドアウト(レジュメ)を適切に活用すること。なお、これら準備学習と事後学習には、それぞれ各回の講義時間の2倍以上の時間をあてる必要がある。定期試験や期末レポートについては、講評をおこない掲示する。 
履修上の留意
本年度は指定テキストに沿って展開していく予定である。参考文献について講義中に指示することがある。 
授業の概要と目的
本授業はCP2およびDP2に該当する。
本講義では、主として1990年代以降現在までのアメリカ経済を取り上げる。具体的には、冷戦後にアメリカ経済が復活し、「唯一の超大国」が出現したこの間の展開を踏まえつつ、2008年以降の世界的金融危機と国際秩序の多極化、さらにオバマ政権の経済政策などについて言及していきたい。なお、オバマ政権は連邦議会との対立を深め、その政権運営上の障害は大きかった。このような苦境の背景には、どのような政治経済的要因があるのだろうか。本講義ではこの点にも注目したい。また2017年に成立したトランプ政権の経済政策についてもとりあげたい。以上を通して、資本主義経済が抱える光と影の理解を目指す。バブル経済崩壊後の財政出動による景気対策としても位置づけられた、農林水産省ウルグアイ・ラウンド関連対策業務時の政策提言の経験を活かす。ニューディール型財政政策の日本における類例として紹介する。なお、基礎的事項の理解と定着を目指し授業内において適宜、練習問題に取り組んでもらう予定である。(科目ナンバリングコード:BI21106) 
サブタイトル
「自由の国」アメリカにおける連邦政府の位置 
到達目標
アメリカ経済の現状を、政治経済学的に理解できる。 
授業計画
【項目欄】 【内容欄】
1. ガイダンス  アメリカ経済論をなぜ学ぶのか概説する。また、講義の全体計画と、受講にあたり特に注意して聞くべき点を明示する。 
2. 国内経済情勢――住宅バブルはなぜ生じたのか  ●1990年代以降のアメリカ経済の特徴 ●「ニューエコノミー」と「ITバブル」:1990年代 ●住宅バブルの形成:2000~2003年 ●住宅バブルの膨張:2004~2006年 ●住宅バブルの崩壊とアメリカ経済 
3. 対外経済関係――世界金融危機はどのように広まったのか  ●好況期の世界経済:2002-2007年 ●グローバル・インバランス ● 「新ブレトンウッズ体制」論 ●世界金融危機のダメージ ●アメリカ金融危機から世界金融危機へ ●世界経済の対米依存 
4. 産業構造の変化――サービス経済化とイノベーションシステムへの道  ●産業大国アメリカの変貌:製造業の衰退と経常収支の赤字化 ●1980 年代のアメリカ産業:工業大国から金融・サービス大国へ ●1990 年代のアメリカ産業:IT 投資による復活と新産業の創出 ●2000 年代のアメリカ産業:企業のグローバル展開の加速と国内産業の停滞 ●オバマ政権とアメリカ産業 
5. 雇用構造の変化――所得格差はどのように拡大したのか  ●所得格差の実態 ●株式市場と「スーパーリッチ」 ●「ミドルクラス」の崩壊 ●「機会の平等」と「格差の固定」 ●「ミドルクラス」の行方 
6. 政治システム――オバマ政権はどのように成立したのか  ●アメリカ政治システムの特徴――大統領制と連邦議会 ●政策形成プロセス ●政治的イデオロギーの諸潮流と政策対立の構図――保守とリベラル ●オバマ政権成立の背景とその意義 ●アメリカ政治のゆくえ 
7. 財政政策――巨額の財政赤字をどうするのか  ●アメリカ連邦財政の基本構造と推移 ●予算編成過程とその特質 ●財政改革をめぐる保守とリベラルの対立 ●金融危機、景気対策と財政赤字の拡大 ●財政赤字の持続可能性 ●財政再建のゆくえ 
8. 社会政策――医療保険改革はなぜ困難なのか  ●アメリカが抱える医療保障をめぐる2大問題 ●連邦政府による医療保険改革をめぐる論争 ●医療保険改革法の成立 ●難航するオバマ医療保険改革 
9. エネルギー政策――気候変動対策とエネルギー安全保障をめぐって  ●アメリカのエネルギー情勢:1950年代から現在まで ●石油危機の発生とエネルギー政策の始動 ●歴代政権の気候変動問題への対応とエネルギー政策 ●オバマ政権の気候変動問題への対応とエネルギー政策 ●連邦政策の趨勢と地域産業 
10. 金融政策――なぜ金融危機を防げなかったのか  ●金融政策の確立と展開(~1960年代) ●反インフレ政策と金融自由化 ●「ニューエコノミー」下の金融政策とプルーデンス政策 ●金融危機と金融政策の行方 
11. 対外経済政策――世界金融危機にどのように対応したのか  ●対外経済政策とは何か ●世界金融危機への国際的対応 ●グローバル・インバラス是正 ●オバマ政権の輸出促進政策 ●資本輸入と基軸通貨 ●オバマ政権の対外経済政策 
12. 1930-1940年代のアメリカ経済(1)1929年大恐慌からニューディール政策へ  ●発展する1920年代、●1929年大恐慌とそのインパクト、●1932年大統領選挙(フーバー対ルーズベルト)にみる両候補の景気対策、●ニューディール政策の開始、●連邦政府による経済への介入強化、●国内経済優先のなかで(通貨安定の軽視と世界経済会議の破たん)、●1930年代後半におけるケインズ型財政政策の本格採用、 
13. 1930-1940年代のアメリカ経済(2)ニューディール期の財政政策とその結果  ●政府支出の膨張、●租税構造の変化、●アメリカ国債の大量発行●ルーズベルトの景気回復構想に見る購買力問題、●購買力創出のための所得再分配政策の推進(税制改革)、●所得上位層貯蓄の有効需要への転化、●不十分な財政支出と失業率の高止まり、●ナチスの「成功」とニューディールの「失敗」、 
14. 1930-1940年代のアメリカ経済(3)第二次大戦期の経済とパックスアメリカーナの形成  ●第二次大戦の経過概要、●1939年のヨーロッパでの開戦とアメリカの再軍備、●産業動員体制の成立、●戦時経済成長、●失業率1%台(完全雇用時代の到来)、●豊富な資源と生産力の拡大(連合国の兵器庫として)、●イギリスへの軍需物資支援とその果実、●戦後のイギリス・ポンド圏解体とドル体制の確立、●労使関係の変遷(ニューディール期・戦時期・戦後期) 
15. 総括  これまでの講義全体を総括する。 
テキスト
【書籍名】 【著者】 【出版社】
1. アメリカ政治経済論  藤木剛康編  ミネルヴァ書房 
参考文献
【書籍名】 【著者】 【出版社】
1. 現代アメリカ経済分析  中本悟・宮﨑礼二 編  日本評論社 
2. 現代アメリカ経済  河村哲二  有斐閣 
3. 米国経済白書(各年版)  大統領経済諮問委員会  蒼天社出版 
4. オバマ政権の経済政策  河音琢郎・藤木剛康 編著  ミネルヴァ書房 
5. 現代アメリカ経済史  谷口明丈・須藤功 編  有斐閣 
授業方法の形式
講義 
成績評価方法及び評価基準
定期試験(100%) 
受講生へのメッセージ
現代の世界経済を理解する場合,その影響力の大きさから見てアメリカ経済の動向を無視することはできない.わが国経済の動向も,アメリカ経済の動向が直接・間接に反映された結果と言えよう.身近な経済現象がアメリカ経済の動向といかなる関連性をもつのか,考えながら受講してもらいたい. 
参考URL
1. アメリカ合衆国政府組織一覧(http://www.geocities.co.jp/WallStreet/2800/gov/usa.html)  
2. 在日米国大使館資料室(http://japan.usembassy.gov/j/ircj-main.html)  
画像
ファイル
更新日時 2020/01/17 13:13


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