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科目名 コーポレート・ガバナンス論 
担当者氏名

瀬川 新一

全開講対象学科 経営学部経営学科
年次 3年次 
クラス  
講義学期 前期 
単位数
必選区分  
学期・曜日・時限  
部門 専門教育部門-マネジメント部門 
備考  



準備学習・事後学習
毎回の講義の終わりに次回予告を行います。専門用語等について予習しておくこと(1時間)。また,復習として講義内容を論理的に理解し,あらためて講義ノートを作成すること(3時間)。1つの講義内容が複数回で完結することがありますので,毎回の復習が重要となります。限られた時間での講義となるので,時間中で示された参考文献などをきちっと読んでおいてください。また試験やレポート等については,追・再試験後に,講評等をまとめたペーパーを研究室前に用意しておく。 
履修上の留意
現代企業論,等をすでに履修していることを望む。また,特定の文献をテキストとして使用することはないが,参考文献の関係部分の参照によって講義内容の理解が深まるので,参照を期待する。なお、話しの展開や時間の関係で講義内容を変更することがある。
 初回講義においてあらためて注意事項他を説明するので,必ず出席のこと。 
授業の概要と目的
本授業はCP2およびDP2に該当する。
コーポレート・ガバナンス問題は、株式会社制度の歴史とともに古い。それでは、現代のコーポレート・ガバナンスは、どのような背景のもとで、どのように議論され、実践されているのか。こうした問題を検討することによって、現在のコーポレート・ガバナンス問題の性質を経営経済的に考えていきたい。株式会社の運営原理を理解するために,株式会社の本質理解にさかのぼって考察する。講義内容を補足し理解を深めるため、適宜、外部講師による講演を実施する場合もある。
(科目ナンバリングコード:BB31101) 
サブタイトル
アングロサクソン的コーポレート・ガバナンスと日本企業のそれを考察する。 
到達目標
コーポレートガバナンス問題の焦点が取締役会に置かれる理由を説明できる。株式会社制度とコーポレートガバナンス問題の関連性を説明できる。英米と日本のコーポレートガバナンス問題の特徴を説明できる。 
授業計画
【項目欄】 【内容欄】
1. ガイダンス  講義のねらいと概要について説明する。 
2. コーポレート・ガバナンス問題を考えるための予備的基礎知識(1)  企業の基本的な性格・特徴。 
3. コーポレート・ガバナンス問題を考えるための予備的基礎知識(2)  株式会社制度の諸特徴。 
4. コーポレート・ガバナンス問題を考えるための予備的基礎知識(3)  株式会社と経営者支配(権力集中) 
5. コーポレート・ガバナンス問題を考えるための予備的基礎知識(4)  欧米における機関株主化構造と会社支配・全般的な企業業績の不振・会社不祥事 
6. 欧米・日本におけるコーポレート・ガバナンス問題の背景(5)  日本における法人株主化構造と会社支配・全般的な企業業績の不振・会社不祥事 
7. 欧米の会社制度改革(1)  英・米におけるコーポレート・ガバナンス改革に関する議論と制度改革(1):英国における制度改革 
8. 欧米の会社制度改革(2)  英・米におけるコーポレート・ガバナンス改革に関する議論と制度改革(2):英国における制度改革 
9. 欧米の会社制度改革(3)  英・米におけるコーポレート・ガバナンス改革に関する議論と制度改革(3):米国における制度改革 
10. 日本の会社制度改革(1)  株式の所有構造と株主行動の変化 
11. 日本の会社制度改革(2)  改正会社法を中心とする日本の制度改革と改革の現状 
12. コーポレート・ガバナンス(1)  企業のコーポレート・ガバナンス問題を企業経営・株式会社との相互関連の視点から考える(1);企業資源とステーク・ホルダー 
13. コーポレート・ガバナンス(2)  企業のコーポレート・ガバナンス問題を企業経営・株式会社との相互関連の視点から考える(2);日本的経営システムとコーポレート・ガバナンス 
14. コーポレート・ガバナンス(3)  企業のコーポレート・ガバナンス問題を企業経営・株式会社との相互関連の視点から考える(3):株式会社と多様なコーポレート・ガバナンス 
15. 総括  講義全体の論理展開をしながら講義内容の総括 
テキスト
【書籍名】 【著者】 【出版社】
1. 指定しない     
参考文献
【書籍名】 【著者】 【出版社】
1. 転換期の株式会社  細川孝・桜井徹  ミネルヴァ書房 
2. コーポレート・ガバナンスと経営学  街道ノブチカ・風間信隆  ミネルヴァ書房 
3. 経営戦略の思考法  沼上幹  日本経済新聞出版社 
4. その他,講義において紹介する     
授業方法の形式
講義 
成績評価方法及び評価基準
基本的には課題レポートによって評価する。ただし、欠席が6回以上の場合,課題レポートを受理・評価しない。課題レポート100%で成績を評価する。 
受講生へのメッセージ
企業制度は、みなさんが作るものです。自分たちにとって、どのような制度がよいのか、よく考えてみてください 
参考URL
画像
ファイル
更新日時 2020/07/03 11:05


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