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科目名 倒産法 
担当者氏名

柳沢 雄二

全開講対象学科 法学部法学科
年次 3年次 
クラス  
講義学期 後期 
単位数
必選区分  
学期・曜日・時限  
部門 専門教育科目-民事・手続法部門 
備考 学生便覧に基づき全体として講義時間の2倍程度の事前・事後学習が必要です 



準備学習・事後学習
宮部みゆき『火車』(新潮文庫)または山崎豊子『華麗なる一族』(新潮社)を読んでおくことが望ましい。 
履修上の留意
 民法1~4、企業法1・2および民事訴訟法を履修済みであること、または、未履修の場合には本講義と並行してこれらの講義を受講することが、倒産手続を理解するのに重要である。

 なお、講義には必ず最新の六法を持ってくるようにしてほしい。 
授業の概要と目的
 債務者が債務を返済することができなくなった経済状態に関する倒産法(倒産処理法)について学修する。

 その中でも、清算型手続の基本法である破産法と、再建型手続の基本法である民事再生法を、中心的に取り扱う。

 さらに、会社更生法および会社法の中に規定されている特別清算についても、簡単ではあるが説明する。(科目ナンバリングコード:LL31504)本授業はCP2およびDP2に該当する 
サブタイトル
倒産処理に関する法制度 
到達目標
債務者が倒産した場合における利害関係人の利害調整の方法について学ぶ。 
授業計画
【項目欄】 【内容欄】
1. 倒産処理制度(1)  企業倒産の現状、倒産処理制度の意義 
2. 倒産処理制度(2)  日本の倒産処理手続 
3. 破産手続(1)  破産手続の意義と概要、破産手続の開始(1) 
4. 破産手続(2)  破産手続の開始(2) 
5. 破産手続(3)  破産手続の機関 
6. 破産手続(4)  破産財団・破産債権・財団債権 
7. 破産手続(5)  破産債権の順位・等質化・行使 
8. 破産手続(6)  全部義務者の破産 
9. 破産手続(7)  破産財団をめぐる契約・権利関係(1)-破産手続開始後の法律行為、双方未履行の双務契約(1) 
10. 破産手続(8)  破産財団をめぐる契約・権利関係(2)-双方未履行の双務契約(2) 
11. 破産手続(9)  破産財団をめぐる契約・権利関係(3)-取戻権・別除権 
12. 破産手続(10)  破産財団をめぐる契約・権利関係(4)-相殺権 
13. 破産手続(11)  破産財団をめぐる契約・権利関係(6)-否認権(1) 
14. 破産手続(12)  破産財団をめぐる契約・権利関係(7)-否認権(2) 
15. 前半まとめ  これまでに取り扱ってきた項目について,まとめをする。 
16. 破産手続(13)  破産手続の進行 
17. 破産手続(14)  配当、破産手続の終結 
18. 破産手続(15)  消費者破産(1) 
19. 破産手続(16)  消費者破産(2) 
20. 民事再生手続(1)  民事再生手続の意義と概要、民事再生手続の開始 
21. 民事再生手続(2)  再生債務者と手続機関 
22. 民事再生手続(3)  再生債務者に対する債権 
23. 民事再生手続(4)  再生債務者の財産の調査および確保 
24. 民事再生手続(5)  再生計画 
25. 民事再生手続(6)  個人再生(1)-概論・小規模個人再生 
26. 民事再生手続(7)  個人再生(2)-給与所得者等再生・住宅資金貸付債権に関する特則 
27. 会社更生手続(1)  会社更生手続の意義と概要、会社更生手続の内容(1) 
28. 会社更生手続(2)  会社更生手続の内容(2) 
29. 特別清算  特別清算手続の内容 
30. 後半まとめ  これまでに取り扱ってきた項目について,まとめをする。 
テキスト
【書籍名】 【著者】 【出版社】
1. 倒産処理法入門〔第5版〕  山本和彦  有斐閣 
参考文献
【書籍名】 【著者】 【出版社】
1. 倒産判例百選〔第5版〕  伊藤眞=松下淳一編  有斐閣 
2. 破産法〔第6版〕  加藤哲夫  弘文堂 
3. 破産法・民事再生法〔第3版〕  伊藤眞  有斐閣 
4. 体系倒産法Ⅰ破産・特別清算  中島弘雅  中央経済社 
5. 民事再生法入門〔第2版〕  松下淳一  有斐閣 
授業方法の形式
講義 
成績評価方法及び評価基準
定期試験100% 
受講生へのメッセージ
本講義では、倒産手続に関する問題点について、立法段階や法改正段階でなされた議論を紹介したり、外国法(とりわけアメリカ法)の状況を指摘したりしながら、多角的に説明していきたいと考えている。 
参考URL
画像
ファイル
更新日時 2019/12/27 16:31


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