シラバス参照

科目名 民法4 
担当者氏名

仮屋 篤子

全開講対象学科 法学部法学科
年次 3年次 
クラス  
講義学期 前期 
単位数
必選区分  
学期・曜日・時限  
部門 専門教育科目-民事・手続法部門 
備考 学生便覧に基づき全体として講義時間の2倍程度の事前・事後学習が必要です 



準備学習・事後学習
準備学習:次回の授業範囲について、指定されたテキストで1時間予習し、必要な条文を確認しておくこと。 

事後学習:自筆ノートやテキストによる復習に、2時間程度取り組むこと。 

学生の理解度をはかるため小テストを行う(成績評価には含めない)。小テストについては、次回の授業時に解説を配布し、口頭で講評を行う。 
履修上の留意
民法1~3を履修していることが望ましい。特に、債権法の知識が必要となるため、民法2は履修していることが望ましい。未履修の場合には、できる限り、本講義と並行して受講すること。 
授業の概要と目的
前半は所有権・占有権を中心とした、物権の基本的な性質や物権変動について講義をし、後半は、担保物権(非典型担保を含む)について講義する。
物権法の基本的な知識を取得することを目的としている。(科目ナンバリングコード:LL31501)本授業はCP2およびDP2に該当する 
サブタイトル
物権法 
到達目標
物権・担保物権の基本的な知識を身につける。 
授業計画
【項目欄】 【内容欄】
1. 物権法総論  民法における物権法の位置づけ

物と物権

物権の意義及び性質

物権と債権 
2. 物権の効力  物権的請求権 
3. 所有権と占有権(1)  所有と占有

占有の態様

占有にかかわる諸制度 
4. 占有権(2)  占有の効力

占有訴権 
5. 物権の公示と公信力

物権変動 
公示の原則と公信力

物権変動

物権変動の公示 
6. 債権行為と物権行為  債権行為と物権行為

所有権の移転時期 
7. 不動産物権変動(1)  対抗要件制度

第三者の要件 
8. 不動産物権変動(2)  177条が適用になる物権変動 
9. 不動産物権変動(3)  登記を信頼した第三者の保護

登記制度 
10. 動産物権変動(1)  動産物権変動の対抗要件 
11. 動産物権変動(2)  即時取得(善意取得) 
12. 所有権(1)  所有権の取得

相隣関係 
13. 所有権(2)  共同所有 
14. 建物区分所有  建物の区分所有権 
15. 用益物権  地上権

永小作権

地役権

入会権 
16. 担保物権総論  現代社会における担保の果たす役割

担保の種類

担保物権に共通の特徴 
17. 法定担保物権(1)―留置権  留置権とその性質 
18. 法定担保物権(2)―先取特権  先取特権の種類

先取特権の性質 
19. 約定担保物権(1)―質権1  質権の意義とその性質 
20. 約定担保物権(2)―質権2  動産質・不動産質・権利質 
21. 約定担保物権(3)―抵当権総論  抵当権の意義

抵当権の諸原則

抵当権の設定 
22. 約定担保物権(4)

抵当権の目的物等 
被担保債権

抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲 
23. 約定担保物権(5)

抵当権侵害 
抵当権の侵害に対する効力 
24. 約定担保物権(6)―物上代位  物上代位の要件 
25. 約定担保物権(7)

抵当不動産の用益権者・第三取得者の保護 
明渡猶予制度

法定地上権

第三取得者 
26. 約定担保物権(8)

抵当権の処分 
転抵当

抵当権の譲渡・放棄及び抵当権の順位の譲渡・放棄

順位の変更 
27. 約定担保物権(9)

共同抵当・根抵当・抵当権の消滅及び実行 
共同抵当の意義

根抵当の意義

抵当権の消滅と実行 
28. 非典型担保取引(1)

譲渡担保 
譲渡担保の意義と法的構成

設定当事者間の法律関係

設定当事者と第三者の法律関係

集合動産譲渡担保 
29. 非典型担保取引(2)

所有権留保 
所有権留保の意義と法的構成 
30. 非典型担保取引(3)

代理受領

振込指定及び仮登記担保 
代理受領の意義

振込指定の意義

仮登記担保と仮登記担保法 
テキスト
【書籍名】 【著者】 【出版社】
1. 物権法(法学叢書9)  松岡久和  成文堂 
2. 担保物権法(法セミLAW CLASSシリーズ)  松岡久和  日本評論社 
参考文献
【書籍名】 【著者】 【出版社】
1. コア・テキスト 民法Ⅱ物権法(第2版)  平野裕之  新世社 
2. コア・テキスト 民法Ⅲ担保物権法  平野裕之  新世社 
授業方法の形式
講義 
成績評価方法及び評価基準
小テスト70%、期末レポート30%で評価します。平常点(出席数)は加味しません。 
受講生へのメッセージ
物権法は概念的な内容も多く、難解な部分も多々ある。また、民法の他の分野と結びついてこそ意味のある部分も多く、総則や債権総論の知識も必要である。分からないことはそのままにせずに質問し、理解するように努めてほしい。 
参考URL
画像
ファイル
更新日時 2020/07/03 10:56


PAGE TOP