シラバス参照

科目名 刑事訴訟法 
担当者氏名

伊藤 博路

全開講対象学科 法学部法学科
年次 3年次 
クラス  
講義学期 前期 
単位数
必選区分 選択科目 
学期・曜日・時限  
部門 専門教育科目-刑事法部門 
備考  



準備学習・事後学習
事前学習:基本的事項を意識しつつ次回の範囲を読んでくること。事後学習:基本的事項を中心に授業の内容を確認すること。学生便覧に基づき全体として授業時間の2倍程度の事前・事後学習が必要です。 
課題・定期試験に対するフィードバック
課題(小テスト・レポート)に関しては、講義期間中に説明を行い、WebClassに解説(採点基準等)を掲載する。 
履修上の留意
1回目の授業で詳細を説明する。他の学生に迷惑をかけるような行為は慎むこと。六法とテキストを持参すること。 
授業の概要と目的
刑事手続の大まかな流れ、刑事訴訟法の基礎知識を理解する。講義では、基本的事項を中心に説明し、テキストを用いて重要判例を検討する。最近の刑訴法改正の動向や諸外国の状況等についても触れたい。授業計画については、進行を調整することがある。 
アクティブ・ラーニング
特になし 
該当するCP(カリキュラム・ポリシー)およびDP(ディプロマ・ポリシー)
本授業はCP2およびDP2に該当する。 
実務経験と授業内容の関係
特になし 
科目ナンバリングコード
LL31401 
サブタイトル
刑事手続の基礎理論と裁判例の検討 
到達目標
刑事訴訟法の手続の概要を理解し、基本的事項を説明できる。具体的事例の妥当な解決を考えることができる。 
授業計画
【項目欄】 【内容欄】
1. 刑事手続の概観  ガイダンス、刑事手続の流れ、刑事訴訟法の意義と目的 
2. 刑事裁判の関与者  裁判所(裁判官、公平な裁判所)、検察官(検察官の役割、司法警察職員との関係)、被告人・弁護人(被告人の意義、刑事弁護人制度の意義) 
3. 捜査の端緒(1)  捜査の意義、捜査の原則(任意捜査の原則、捜査比例の原則)、捜査の端緒(告訴、告発) 
4. 捜査の端緒(2)  捜査の端緒(職務質問、所持品検査) 
5. 任意捜査  写真撮影、おとり捜査、尾行、張り込み等の法的性格及び許容範囲 
6. 捜索・差押え(1)  令状主義、報道機関と押収拒絶権、令状による捜索・差押えの要件、場所・目的物の特定の程度 
7. 捜索・差押え(2)、検証、鑑定、令状によらない捜索・差押え、検証  必要な処分、検証・鑑定の意義、体液等の採取、令状主義の例外を認める趣旨とその要件 
8. 通信傍受(盗聴)、強制採尿  通信傍受(盗聴)、強制採尿の許容範囲、令状の種類を含むその要件 
9. 逮捕  逮捕の意義、逮捕状の性質、逮捕の種類・要件(通常逮捕、現行犯逮捕、緊急逮捕)、逮捕のための実力行使、準抗告 
10. 勾留  勾留の意義、逮捕前置主義、勾留の要件、勾留手続、勾留の場所・期間、勾留理由開示、勾留取消請求 
11. 別件逮捕・勾留  逮捕・勾留の一回性の原則、別件逮捕・勾留の判断基準 
12. 被疑者の取調べ等  被疑者取調べの意義と性格、被疑者取調べ受忍義務、余罪の取調べ、被告人の取調べ、第三者の取調べ、証人尋問 
13. 被疑者の防御権と捜査の終結(1)  被疑者の黙秘権(告知、範囲、法的効果、刑事免責) 
14. 被疑者の防御権と捜査の終結(2)、公訴の提起  接見交通権、接見指定の要件、任意の取調べと接見指定、捜査の終結、公訴提起の諸原則(国家訴追主義と起訴独占主義、起訴法定主義と起訴便宜主義)、不当な起訴・不起訴に対する抑制、訴訟条件(意義・種類、公訴権濫用論) 
15. 起訴状  起訴状と起訴状一本主義、訴因制度、訴因の特定、訴因の予備的・択一的記載 
16. 訴因変更  訴因変更の主体、訴因変更の要否、訴因変更の限界、訴因変更命令 
17. 公判手続(1)  公判準備(弁護人の選任、保釈、公判前整理手続、証拠開示) 
18. 公判手続(2)  直接主義、口頭主義、公平な裁判所、訴訟指揮権、被害者 
19. 証拠  証拠能力と証明力、厳格な証明と自由な証明、自由心証主義、挙証責任―疑わしきは被告人の利益に  
20. 証拠調べ  証拠の意義・種類、証拠調べ手続 
21. 非供述証拠  関連性、悪性格の立証、科学的証拠(ポリグラフ、声紋鑑定、DNA鑑定等) 
22. 違法収集証拠  違法収集証拠の排除法則の意義と根拠、違法収集証拠の基準 
23. 自白の任意性  黙秘権と自白法則、自白法則の根拠 
24. 自白の信用性、共犯者の自白と補強証拠  自白の証明力の判断方法、自白の証明力の判断基準、自白の補強法則、共犯者の自白と補強法則、共犯者の自白は本人の自白と同視できるか 
25. 伝聞証拠  伝聞証拠の意義、伝聞と非伝聞の区別 
26. 伝聞法則の例外(1)  例外のための要件、321条1項各号の書面の許容要件 
27. 伝聞法則の例外(2)  検証調書・鑑定書、特信書面、同意書面、再伝聞、証明力を争う証拠等 
28. 簡易な手続、一事不再理効  簡易公判手続の要件と方法―アレインメントとの関係、略式手続の要件と方法、裁判の既判力、一事不再理効の及ぶ範囲 
29. 上訴、再審、非常上告  不利益変更の禁止、控訴審の構造と対象、再審の理由と手続、非常上告の理由と手続 
30. まとめ  総括を行う 
テキスト
【書籍名】 【著者】 【出版社】
1. 刑事訴訟法判例百選  井上正仁ほか編  有斐閣 
参考文献
【書籍名】 【著者】 【出版社】
1. 刑事訴訟法講義  池田修・前田雅英  東京大学出版会 
2. 適宜指示する     
授業方法の形式
講義 
授業の実施方法
対面授業 
成績評価方法
小テスト(60%)、レポート(40%)により評価する。レポートについては、文献等の単なる丸写しなどに対して厳しく評価する。 
成績評価基準
C(合格)となるためには、到達目標を最低限達成することが必要である。 
受講生へのメッセージ
参考URL
画像
ファイル
更新日時 2023/02/06 18:52


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