シラバス参照

科目名 憲法1 
担当者氏名

河北 洋介

全開講対象学科 法学部法学科
年次 1年次 
クラス  
講義学期 後期 
単位数
必選区分 選択必修科目 
学期・曜日・時限  
部門 専門教育科目-公法部門 
備考  



準備学習・事後学習
準備学習として、授業計画の内容欄にある項目について教科書を見て予習しておくこと。事後学習として、教科書やレジュメを基にきちんと復習をしたうえで学習した内容をノートにまとめておくこと。

学生便覧に基づき全体として授業時間の2倍程度の事前・事後学習が必要です。 
課題・定期試験に対するフィードバック
フィードバックとして、定期試験については、成績確定後に、適宜、質問を受け付ける。 
履修上の留意
下記に示すテキストおよび小型の六法を持参すること。なお、授業計画の部分では進み方の目安を示しており、実際の講義では、進み方の順番、一回の講義で進む量は、授業の進捗状況等によって変わることがある。
【本シラバスは対面講義を前提に作成している。】 
授業の概要と目的
日本国憲法の第三章部分を主に講義する。人権について、学説・判例を基に講義する。 
アクティブ・ラーニング
該当するCP(カリキュラム・ポリシー)およびDP(ディプロマ・ポリシー)
本授業はCP2およびDP2に該当する。 
実務経験と授業内容の関係
科目ナンバリングコード
LL11301 
サブタイトル
人権論 
到達目標
人権論への理解を深めること。 
授業計画
【項目欄】 【内容欄】
1. 憲法とは  憲法と国家、憲法の意味、憲法の分類、憲法規範の特質、憲法の基本原理について学習する。 
2. 基本的人権の原理  人権宣言の歴史、人権の観念、人権の内容などについて学習する。
参照:テキスト1-7頁、16-18頁 
3. 基本的人権の限界  公共の福祉、違憲審査基準について学習する。
参照:テキスト7-16頁 
4. 基本的人権の諸問題(1)  私人間効力、特別権力関係について学習する。
参照:テキスト35-48頁 
5. 基本的人権の諸問題(2)  法人の人権について学習する。
参照:テキスト19-23頁、32-35頁、155-157頁 
6. 基本的人権の諸問題(3)  外国人の人権、未成年者の人権について学習する。
参照:テキスト20-22頁、23-32頁 
7. 包括的基本権(1)  幸福追求権の意義、新しい権利について学習する。
参照:テキスト52-72頁 
8. 包括的基本権(2)  憲法13条に関する判例について学習する。
参照:テキスト56-66頁 
9. 平等(1)  「法の下の平等」の構造、平等原則と違憲審査などについて学習する。
参照:テキスト73-111頁 
10. 平等(2)  平等に関する判例について学習する。
参照:テキスト73-111頁 
11. 精神的自由権(1)  思想・良心の自由と学問の自由について学習する。
参照:テキスト137-160頁、199-205頁 
12. 精神的自由権(2)  信教の自由について学習する。
参照:テキスト161-174頁 
13. 精神的自由権(3)  政教分離について学習する。
参照:テキスト174-198頁 
14. 精神的自由権(4)  表現の自由の意義と射程について学習する。
参照:テキスト206-213頁 
15. 精神的自由権(5)  表現の自由制約の合憲性審査の枠組みについて学習する。
参照:テキスト213-228頁 
16. 精神的自由権(6)  言論・出版の自由(内容に基づく規制)について学習する。
参照:テキスト229-245頁 
17. 精神的自由権(7)  言論・出版の自由(内容中立的規制)、集会の自由について学習する。
参照:テキスト245-249頁、260-266頁 
18. 精神的自由権(8)  放送・インターネットにおける自由、取材の自由、結社の自由、通信の秘密について学習する。
参照:テキスト250-259頁、266-273頁 
19. 経済的自由権(1)  職業の自由について学習する。
参照:テキスト275-277頁、282-300頁 
20. 経済的自由権(2)  居住移転の自由・国籍離脱の自由、財産権について学習する。
参照:テキスト277-282頁、300-309頁 
21. 経済的自由権(3)  財産権、損失補償について学習する。
参照:テキスト309-318頁 
22. 社会権(1)  生存権、勤労権について学習する。
参照:テキスト357-370頁、380-383頁 
23. 社会権(2)  労働基本権、教育を受ける権利について学習する。
参照:テキスト370-380頁、383-395頁 
24. 参政権(1)  選挙権・被選挙権について学習する。
参照:テキスト397-418頁 
25. 参政権(2)  選挙権に関する判例について学習する。
参照:テキスト397-418頁 
26. 参政権(3)  選挙運動、一票の較差などについて学習する。
参照:テキスト397-418頁、111-136頁 
27. 人身の自由(1)  憲法18条、適正手続、行政手続などについて学習する。
参照:テキスト320-327頁、344-354頁 
28. 人身の自由(2)  刑事手続、被疑者・被告人の権利について学習する。
参照:テキスト328-344頁 
29. 国務請求権  請願権、裁判を受ける権利、国家賠償請求権、刑事補償請求権について学習する。
参照:テキスト419-430頁 
30. 国民の義務、まとめ  国民の義務と今までの学習についてまとめを行う。
参照:テキスト48-50頁 
テキスト
【書籍名】 【著者】 【出版社】
1. LEGAL QUEST憲法Ⅱ 人権[第3版]  毛利=小泉=淺野=松本  有斐閣 
参考文献
【書籍名】 【著者】 【出版社】
1. 憲法[第7版]  辻村みよ子  日本評論社 
2. 判例プラクティス 憲法[第3版]  宍戸=曽我部編  信山社 
3. 憲法判例百選Ⅰ・Ⅱ[第7版]  長谷部=石川=宍戸編  有斐閣 
授業方法の形式
講義 
授業の実施方法
対面授業 
成績評価方法
定期試験(100%)。 (但し、遠隔授業になった場合には変更することがある。初回講義時に提示する)。 
成績評価基準
C(合格)となるためには、到達目標を最低限達成することが必要である。 
受講生へのメッセージ
日ごろから、ニュースや新聞等に接する機会を持つようにして欲しいです。 
参考URL
画像
ファイル
更新日時 2023/01/27 15:56


PAGE TOP