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科目名 教育行政論 
担当者氏名

片山 信吾

全開講対象学科 都市情報学部都市情報学科
外国語学部国際英語学科
年次 2年次 
クラス  
講義学期 前期 
単位数
必選区分 必修科目 
学期・曜日・時限  
部門 教職・学芸員部門-教職専門科目 
備考  



準備学習・事後学習
準備学習として、次回の講義内容に関する講義資料、図書や新聞記事等を読んでまとめておくこと。(2時間程度)
事後学習として、授業内容で扱った事項について、一通り復習してノートにまとめ、さらに関心を持った事項について調べ、学びを発展的に深めておくこと。(2時間程度) 
課題・定期試験に対するフィードバック
定期試験については、模範解答、解説を Web Class に掲載する。 
履修上の留意
教職課程の授業なので、将来自分は教員になるという気持ちをもって授業に臨んで欲しい。
出欠はカードリーダーでとる。 
授業の概要と目的
学校教育活動は、様々な教育制度の枠組みの中で行われている。本授業では、様々な教育制度を対象にしながら、それを規定する法、背景にある政策なども取り上げて考察していく。
ただ教育制度について理解を深めるだけでなく、自ら考え行動できる教師になれるよう、考察結果を発表するなど、自分なりの考えが持てるようになることを目的とする。 
アクティブ・ラーニング
授業内レポート、グループワーク、ディスカッションを行う。 
該当するCP(カリキュラム・ポリシー)およびDP(ディプロマ・ポリシー)
特になし 
実務経験と授業内容の関係
特になし 
科目ナンバリングコード
特になし 
サブタイトル
教育行政・制度の仕組みと働き 
到達目標
教育行政の組織や働きについて基礎的な理解ができ、また近年の教育改革の方向性を理解でき、自分なりの考えが持てる。 
授業計画
【項目欄】 【内容欄】
1. 公教育の概念  私教育と対比させながら公教育の概念について理解する。 
2. 公教育の制度原理  公教育の主要な制度原理について理解する。 
3. 憲法・教育基本法と教育法制  日本の教育法体系として、日本国憲法を頂点に教育基本法、以下学校関係法が存在しており、一連の教育法制の枠組みの中で日常の学校教育活動が行われていることを理解する。 
4. 教育行政の組織と運営  中央および地方の教育行政組織について、特に一般行政からの独立性を特徴とする教育委員会制度について概観し、近年の総合教育会議設置等の背景を理解する。 
5. 日本の学校制度1  学校系統図を手がかりに日本の学校制度を正しく把握する。 
6. 日本の学校制度2  義務教育学校の創設に象徴される学校種間の連携・一貫の動向について、その背景と意義を理解する。 
7. 公立小・中学校の学校選択制   多様な価値観が交錯する公立小・中学校の学校選択制について、公教育概念と制度原理の観点から自分なりに考えが持てるようになる。 
8. 不登校と教育行政  不登校問題から教育制度を再考し、不登校児童生徒の教育を受ける権利をめぐる課題について自分なりに考えを持つ。 
9. 子どもの貧困と教育行政  子どもの貧困の問題から教育制度を再考し、学習機会と学力の保障の課題について自分なりに考えを持つ。 
10. 在日外国人と教育行政  在日外国人問題から教育制度を再考し、外国籍の子どもたちの教育機会をめぐる課題について自分なりに考えを持つ。 
11. 学校と地域等との連携1  教育基本法改正で新たに連携条項(第13条)が規定された意義を理解し、学校教育課題の解決が学校運営協議会、学校支援地域本部、学社連携など連携手法によってはかられようとしていることを理解する。 
12. 学校と地域等との連携2  連携のなかでもとりわけ学社連携・学社融合に着目し、その意義を実践例から具体的に学ぶ。 
13. 学校事故と学校・教師の責任  学校管理下の災害、事件、事故において、学校・教師は刑事上、民事上、行政上の責任を負っていることを自覚し、学校において安全管理が推進されていることを理解する。 
14. 学校リスクマネジメント  学校による安全管理、子どもたちが自ら行動がとれるよう安全教育、防災教育の取組について、具体的事例から学び、学校安全への意識を高める。 
15. 授業のまとめ  授業内容全体を振り返り、重要な用語、事項を理解できているか、自分なりの考えを持てているか、確認する。 
テキスト
【書籍名】 【著者】 【出版社】
1. 講義資料(WebClassにアップ)     
参考文献
【書籍名】 【著者】 【出版社】
1. 教育の社会・制度と経営  篠原清昭編著  ジダイ社 
授業方法の形式
講義 
授業の実施方法
対面授業 
成績評価方法
定期試験100%
授業を6回以上欠席した場合は、欠格とする。 
成績評価基準
定期試験100%(重要語句の理解30% 重要事項の説明30%、論述40%)
なお、C(合格)となるためには、到達目標を最低限達成することが必要である。 
受講生へのメッセージ
教育行政、教育制度は、教育現場、教育実践を支えるとても重要なものです。理解を深めましょう。 
参考URL
画像
ファイル
更新日時 2023/12/20 16:06


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