シラバス参照

科目名 刑法1 
担当者氏名

萩野 貴史

全開講対象学科 法学部法学科
年次 1年次 
クラス  
講義学期 後期 
単位数
必選区分 選択必修科目 
学期・曜日・時限  
部門 専門教育科目-刑事法部門 
備考  



準備学習・事後学習
犯罪や刑事立法に関するニュース等に興味をもち、チェックすること。
学生便覧に基づき全体として授業時間の2倍程度の事前・事後学習が必要です。 
課題・定期試験に対するフィードバック
定期試験については講評をWebClassを用いて送信する。 
履修上の留意
刑法1(総論)は、刑法2(各論)と一体となって刑法学を構成するため、適切な時期に刑法2を履修することを推奨する。
また、刑法学で扱う「犯罪」を行った者に対して刑罰を科すための具体的な手続について定めた刑事訴訟法や、「犯罪」の原因は何か・これを予防するためにはどうすればよいか等を探究する刑事政策といった科目を受講することが望ましい。 
授業の概要と目的
この授業では、判例および通説的見解を基礎として、刑法総論の領域を解説していく。その目的は、刑法学における基礎知識を習得するとともに、刑法学上の重要問題につきどのように解するべきかを考える力を身につけることにある。なお、今年度から授業の進め方を変更し、刑法総論の授業を2巡する方法を採る。(その目的や方法論は、参考文献に掲載している和田俊憲『どこでも刑法総論』を相当程度参考にしている。興味がある方は、同書を手に取っていただきたい。1巡目は刑法総論の範囲を条文に沿って全体的に確認し、2巡目で重要論点を深掘りする。)この方法をとるのは、何度も「上塗り」することで知識の定着を図る目的もある。 
アクティブ・ラーニング
授業中に、一定の問題につき近くの座席の学生と話し合ってもらうことがある。 
該当するCP(カリキュラム・ポリシー)およびDP(ディプロマ・ポリシー)
本授業はCP2およびDP2に該当する。 
実務経験と授業内容の関係
科目ナンバリングコード
LL11401 
サブタイトル
到達目標
刑法学は、きわめて理論的対立の激しい学問分野であり、その原因の一端は解釈の結果が(被告人の)生命や自由という非常に重大な権利の与奪に直結するからであるとされている。刑法総論の基礎知識を習得した上で、理論的対立がどのような場面で生じているかを知るとともに、どのような範囲で犯罪の成立を認めるべきかを自ら考える力を身につけることを目標とする。 
授業計画
【項目欄】 【内容欄】
1. オリエンテーション  講義の概要、基本方針等 
2. 1巡目の概要・犯罪の成立要件  【1巡目開始】犯罪の種類、客観的要件と主観的要件 
3. 因果関係1  条件関係を中心に 
4. 因果関係2  法的因果関係 
5. 故意1  故意の種類・内容 
6. 故意2  錯誤の種類 
7. 未遂1  未遂罪の成立要件、予備罪との違い 
8. 未遂2  中止未遂(中止犯) 
9. 共犯1  共犯の種類、共同正犯 
10. 共犯2  教唆犯、幇助犯、共謀共同正犯 
11. 違法性阻却事由1  正当防衛 
12. 違法性阻却事由2  緊急避難 
13. 責任阻却事由1  心神喪失(および心神耗弱) 
14. 責任阻却事由2  刑事未成年 
15. 犯罪成立の否定  違法性阻却と責任阻却の根拠、両者の相違 
16. 特殊な犯罪類型1  不作為犯 
17. 特殊な犯罪類型2  過失犯 
18. 刑法の基本原則  刑法の原則(罪刑法定主義、責任主義等)の確認 
19. 2巡目の概要  【2巡目開始】学説上争いのある項目(深掘りする論点の確認) 
20. 因果関係をめぐる諸問題  択一的競合、仮定的因果経過等 
21. 不作為犯をめぐる諸問題  作為義務の発生根拠、作為の可能性・容易性 
22. 被害者の同意  被害者の同意の要件 
23. 正当防衛をめぐる諸問題  積極的加害意思、誤想過剰防衛等 
24. 故意をめぐる諸問題  事実の認識と意味の認識、概括的故意、故意の個数等 
25. 過失をめぐる諸問題  管理監督過失、信頼の原則等 
26. 未遂犯をめぐる諸問題  不能未遂(不能犯) 
27. 共犯をめぐる諸問題1  共犯と身分 
28. 共犯をめぐる諸問題2  共犯関係の解消、承継的共犯 
29. 罪数  観念的競合、併合罪 
30. まとめ  講義のまとめ 
テキスト
【書籍名】 【著者】 【出版社】
1. 刑法〔第3版〕  山口厚  有斐閣 
参考文献
【書籍名】 【著者】 【出版社】
1. 刑法総論判例50!  十河太朗ほか  有斐閣 
2. 新・判例ハンドブック〔刑法総論〕  高橋則夫=十河太朗〔編〕  日本評論社 
3. どこでも刑法総論  和田俊憲  有斐閣 
授業方法の形式
講義 
授業の実施方法
対面授業 
成績評価方法
定期試験(100%)により判断する。 
成績評価基準
C(合格)となるためには、到達目標を最低限達成することが必要である。 
受講生へのメッセージ
講義では判例・通説を中心に説明していきたいと思います。しかし、これが「正解」というわけではありません。「社会生活上のルール」である法律は、時代や場所によって変わりうるものです。そして、変わるためには、まず誰かが変更の必要性を指摘する必要があります。もちろん判例・通説の考え方を理解したうえでではありますが、もし問題意識をもった場合にはそれを積極的に指摘する姿勢をもってほしいと思います。 
参考URL
画像
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更新日時 2023/01/30 16:13


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