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準備学習・事後学習
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事前に経済学や経営学の基本をよく理解しておくこと。毎回、講義時間の2倍の自学自習をすること。準備学習のフィードバックについて最近の経済情勢について毎回の授業において口頭で述べることとする。
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課題・定期試験に対するフィードバック
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課題としての小テストにおいて前回の提出物を毎回、各自に返却し口頭または板書で模範解答を伝えて各自事後採点を行うように促す。
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履修上の留意
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今日、郵政事業を中心に公企業部門において民営化の動きが活発化している。公企業をとりまく環境は大きく変わろうとしており、刻々と変化する状況を捉えるために常に新聞などのメディアからの情報取得に心がけること。 この講義を受講するにあたって、予習の内容は時事問題についてよく情報を集めることである。本講義は公企業の様々な事業について取り扱う。それらの事業に関連する時事問題の情報を事前に集めておくことが講義内容を理解するのに非常に役立つ。また、復習に関して、講義で聴いた内容について理解が不足していた部分に関して関係する資料や図書をあたることによって理解不足を補いことが必要である。
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授業の概要と目的
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公企業は民間企業に類似する組織形態をもちながら、公共的または公益的なサービスを提供するという性質をもち民間と公共部門の中間的な存在である。公企業は政府部門における公益サービスを補足することを目的としてこれまで日本経済に大きな役割を果たしてきた。しかし、今日公企業の非効率性が問題視され民営化の要請が高まっている。本講義ではそれら公企業の役割を明らかにするとともに民営化の効果と弊害について議論する。
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アクティブ・ラーニング
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該当するCP（カリキュラム・ポリシー）およびDP（ディプロマ・ポリシー）
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本授業はCO2およびDP2に該当し、DP3にも関係する。
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実務経験と授業内容の関係
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科目ナンバリングコード
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サブタイトル
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民間部門と公共部門との両方にまたがる公企業について、その役割と性質を明らかにするとともに民営化への可能性を議論する。
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到達目標
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公企業の非効率性の問題は国全体からみると財政問題であり個々の公企業ごとにみると経営または会計的な問題に帰着する。したがって、本講義よって各受講者が公企業について財政的な側面と会計的な側面の双方から知識を修得し、今後の日本の公共サービスのあり方について各受講生が明確な展望を持つことを目標とする。
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授業計画
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【項目欄】
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【内容欄】
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1.
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第1章 公企業の定義
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経営組織の分類と公企業の位置づけについて学ぶ。
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2.
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第2章 資源配分と市場
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市場における資源配分のメカニズムと公企業による財の提供との関係について学ぶ。
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3.
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第3章 部分均衡と一般均衡
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経済学における資源配分モデルについて学ぶ。
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4.
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第4章 財の分類と『市場の失敗』
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公企業と市場の失敗との関係性について考察する。
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5.
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第5章 生活基本財と自然独占
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公企業の存在理由について検証する。
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6.
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第6章 公企業の料金決定
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公企業の料金算定における総括原価主義とインセンティブ規制について考察する。
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7.
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第7章 参入規制と規制緩和
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公益事業の規制緩和の方向性について考察する。
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8.
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第8章 地下鉄事業と公企業
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地下鉄事業を例として交通事業のあり方にいて考察する。
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9.
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第9章 水道事業と公企業
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水道事業における料金の地域間格差の問題について考察する。
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10.
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第10章 電力事業と公企業
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電力事業における環境問題について考察する。
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11.
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第11章 都市ガス事業と公企業
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地方に存在する公営のガス事業会社についてその役割と減少傾向にある原因について考察する。
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12.
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第12章 エネルギー事業と公企業
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電力とガス事業における完全自由化への移行に対対して、既存の公企業がエネルギー事業全体に果たす役割について考察する。
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13.
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第13章 病院事業
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高齢化が進展するなかで地方の公営病院の経営が地方自治体の財政に与える影響について考察する。
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14.
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第14章 高速道路事業
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高速道路事業における料金問題を考察し、高速道路サービスのありか方について検証する。
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15.
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第15章 今後の公企業の役割
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地方自治体の財政健全化と公企業の運営との関係について考察し、日本全体の財政問題ついて検証する。
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テキスト
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参考文献
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【書籍名】
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【著者】
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【出版社】
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1.
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日本の公益事業
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公益事業学会
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白桃書房
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2.
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改定 図解 地方公営企業の財政制度
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森脇晴記・森 浩志
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きょうせい
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授業方法の形式
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授業の実施方法
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成績評価方法
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成績は小テストが30％、定期試験が70％の割合によって評価する。なお、小テストの点数は毎回の授業中に出題するレポートによって授業の理解度を評価する。
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成績評価基準
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C(合格)となるためには、到達目標を最低限達成することが必要である。
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受講生へのメッセージ
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公企業の問題は交通やエネルギー問題など私たちの生活に深く関係することが多い。そこで、受講生には私たちの生活のあり方と関連付けて公企業の問題を学んでほしい。
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参考URL
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画像
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ファイル
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更新日時
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2023/12/19 11:32
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