シラバス参照

科目名 憲法特殊研究4 
科目名(英字) Topics in Constitutional Law Ⅳ 
担当者氏名

植木 淳

対象研究科・専攻 法学研究科法律学専攻博士後期課程 
講義学期 後期 
単位数



準備学習・事後学習
受講者各自が担当する報告の準備を行うことが必要となる。

大学院研究科便覧に基づき全体として授業時間の2倍程度の事前・事後学習が必要です。 
授業の概要と目的
本講義では、アメリカ合衆国憲法の判例研究を通じて、日本法の理解を深めることを目的とする。そのために、担当の受講者が各回のテーマに関する報告を行い、参加者全員で討論を行う。 
該当するCP(カリキュラム・ポリシー)およびDP(ディプロマ・ポリシー)
本授業はCP1およびDP2に該当する。 
科目ナンバリングコード
到達目標
アメリカ合衆国最高裁の代表的判例を理解する。 
授業内容
番号 【項目欄】 【内容欄】
1. ガイダンス  講義の意図・進行の説明 
2. 基本的権利と避妊  Griswold v. Conneticut,381U.S. 479(1965). 
3. 基本的権利と中絶  Roe v. Wade,410 U.S. 113(1973). 
4. 基本的権利と同性愛  Lawrence v. Texas 、539 U.S. 558 (2003). 
5. 基本的権利と同性婚  Obergefell v. Hodges, 135 S. Ct. 2584 (2015). 
6. 平等保護と学校分離  Brown v. Board of Education of Topeka,347 U.S. 483(1954). 
7. 平等保護と異人種婚禁止  Loving v. Virginia,338 U.S. 1(1967). 
8. 平等保護とアファーマティブアクション  Grutter v. Bollinger,539 U.S. 306(2003). 
9. 平等保護と差別的効果  Washington v. Davis,426 U.S. 229(1976). 
10. 表現の自由と「明白かつ現在の危険」  Yates v. United States,354 U.S. 298(1957). 
11. 表現の自由と「現実の悪意」  New York Times Co. v. Sullivan,376 U.S. 254(1964). 
12. 表現の自由と政治資金規正1  Buckley v.Valeo,424 U.S.1(1976). 
13. 表現の自由と政治資金規正2  Citizens United v. Federal Election Commission, 558 U.S. 310 (2010). 
14. 刑事手続と国選弁護  Gideon v. Wainwright,372 U.S. 335(1963). 
15. 刑事手続と権利告知  Miranda v. Arizona,384 U.S. 436(1966). 
授業方法の形式
各回の課題に関して受講者に可能な範囲での報告を求めた上で講義・討論を行う。 
授業の実施方法
対面授業 
成績評価方法
課題報告 80% 討論 20%。 
成績評価基準
C(合格)となるためには、到達目標を最低限達成することが必要である。 
その他(履修条件・関連科目など)
特になし 
テキスト
番号 【書籍名】 【著者】 【出版社】
1. 特になし     
参考資料文献等
番号 【書籍名】 【著者】 【出版社】
1. アメリカ憲法入門(第8版)  松井茂記  有斐閣 
参考URL
画像
ファイル
更新日付 2023/11/22 15:07


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