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科目名 憲法1 
担当者氏名

植木 淳

全開講対象学科 法学部法学科
年次 1年次 
クラス  
講義学期 後期 
単位数
必選区分 選択必修科目 
学期・曜日・時限  
部門 専門教育科目-公法部門 
備考  



準備学習・事後学習
事前に教科書の指定箇所を熟読することが必要である。その上で、講義で配布したレジュメを中心に復習を行うことが必要である。特に、事例問題研究の前には集中的な復習を行うことが必要であり、定期試験の前には答案作成の練習をすることが望ましい。

学生便覧に基づき全体として授業時間の2倍程度の事前・事後学習が必要です。 
課題・定期試験に対するフィードバック
事例問題研究に関しては講義中に解説する。定期試験に関しては適宜質問に応じる。 
履修上の留意
本講義は、法律学のみならず社会問題全体に関心を有する人に履修して頂きたいと考えている。履修にあたっては、指定した教科書を熟読するとともに、各回ごとに配布するレジュメを中心に学習して適宜復習を行うことが必要である。なお、講義進行を妨げる行為に関しては行為者を特定した上で、受講を認めないことを含めた厳正な対応を行う。 
授業の概要と目的
日本国憲法における人権理論を概説するとともに、そのことを通じて日本社会の諸問題を検討する。人間には国家・社会によって干渉されない「個人の領域」があるはずであり、そのような「個人の領域」を検討することが人権論の目的であると考える。 
アクティブ・ラーニング
事例問題研究により具体的事例に接して答案を作成する訓練を行う。 
該当するCP(カリキュラム・ポリシー)およびDP(ディプロマ・ポリシー)
本授業はCP2およびDP2に該当する。 
実務経験と授業内容の関係
科目ナンバリングコード
LL11301 
サブタイトル
日本国憲法における人権理論 
到達目標
日本国憲法の人権規定に関する条文・学説・基本判例を理解する。
(具体的には、国家公務員一般職試験の合格水準に達する程度の知識・理解) 
授業計画
【項目欄】 【内容欄】
1. 憲法概説  (1)憲法の意義と構造 (2)人権を学ぶ意味 
2. 憲法史概説  (1)近代憲法と人権 (2)現代憲法と人権 
3. 人権総論(1)  (1)人権の分類 (2)人権の制約 (3)違憲審査 
4. 人権総論(2)  (1)違憲審査基準 (2)二重の基準論 
5. 人権享有主体(1)  (1)天皇 (2)未成年 (3)法人 (4)外国人の自由権 
6. 人権享有主体(2)  (1)外国人の社会権 (2)外国人の参政権 
7. 特別権力関係・私人間効力  (1)特別権力関係 (2)私人間効力 
8. 幸福追求権  (1)幸福追求権 (2)新しい人権 
9. 平等原則(1)  (1)平等原則 (2)尊属関係 (3)嫡出性 (4)国籍 
10. 平等原則(2)  (1)再婚禁止期間 (2)夫婦同姓 (3)地域・職業 
11. 精神的自由権(1)  思想良心の自由・学問の自由 (1)思想良心の自由 (2)学問の自由 
12. 精神的自由権(2)  信教の自由 (1)信教の自由 (2)政教分離原則 
13. 事例問題研究1  (1)事例問題研究 (2)事例問題解説 
14. 精神的自由権(3)  表現の自由総論 (1)文面審査 (2)目的手段審査 
15. 精神的自由権(4)  表現の自由各論 (1)選挙活動 (2)ビラ配布 (3)公務員の政治活動 
16. 精神的自由権(5)  表現の自由各論 (1)名誉法理 (2)プライバシー法理 
17. 精神的自由権(6)  表現の自由各論 (1)扇動 (2)営利表現 (3)性表現 
18. 精神的自由権(7)  表現の自由各論 (1)知る権利 (2)報道の自由・取材の自由 
19. 精神的自由権(8)  集会結社の自由 (1)集会の自由 (2)結社の自由 (3)通信の秘密 
20. 経済的自由権(1)  営業の自由 (1)営業の自由 (2)規制二分論 
21. 経済的自由権(2)  財産権 (1)財産権 (2)損失補償 
22. 事例問題研究2  (1)事例問題研究 (2)事例問題解説 
23. 社会権(1)  生存権 (1)生存権の法的性格 (2)生存権判例の展開 
24. 社会権(2)  教育を受ける権利 (1)教育を受ける権利 (2)教育内容の決定 (3)就学義務と義務教育無償 
25. 社会権(3)  労働基本権 (1)勤労の権利・義務 (2)労働基本権 
26. 受益権  (1)請願権 (2)裁判を受ける権利 (3)国家賠償請求権 (4)刑事補償請求権 
27. 参政権(1)  選挙権 (1)選挙権の性格 (2)投票機会の保障 
28. 参政権(2)  投票価値の平等 (1)衆議院議員投票価値不均衡訴訟 (2)参議院議員投票価値不均衡訴訟 
29. 身体的自由権(1)  適正手続保障 (1)適正手続保障 (2)行政手続における適正手続 
30. 身体的自由権(2)  (1)捜査手続 (2)公判手続 (3)判決・執行 
テキスト
【書籍名】 【著者】 【出版社】
1. 憲法の時間(第2版)  井上典之編  有斐閣 
参考文献
【書籍名】 【著者】 【出版社】
1. 憲法(第8版)  長谷部恭男  新世社 
2. 憲法学教室(第3版)  浦部法穂  日本評論社 
授業方法の形式
講義 
授業の実施方法
対面授業 
成績評価方法
定期試験・・・90% 事例問題研究1・・・5% 事例問題研究2・・・5% 
成績評価基準
C(合格)となるためには、到達目標を最低限達成することが必要である。 
受講生へのメッセージ
講義を聴いて自分の頭で考えてください。 
参考URL
画像
ファイル
更新日時 2023/11/22 14:22


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