シラバス参照

科目名 経済政策論1 
担当者氏名

名和 洋人

全開講対象学科 経済学部経済学科
経済学部産業社会学科
年次 2年次 
クラス  
講義学期 前期 
単位数
必選区分 選択必修科目 
学期・曜日・時限  
部門 専門教育部門-歴史・政策・金融部門 
備考  



準備学習・事後学習
準備学習として、さまざまなニュースメディア(新聞、雑誌、テレビ、ポータルサイトなど)に触れ、経済政策への関心高めておくこと。事後学習として、配布レジュメなどを利用して講義内容を復習して十二分に理解し、さらに参考文献の関連項目を読了すること。なお、これら準備学習と事後学習には、各回の授業時間の2倍以上の時間(すなわち4時間以上)をあてる必要がある。 
課題・定期試験に対するフィードバック
課題(試験やレポート等)については、講評、解説等をまとめたペーパーを、追・再試験終了後に研究室前に設置する(WebClassを利用する場合もある)。 
履修上の留意
資本主義経済は、イギリス、アメリカ、ドイツ、日本、アジアなど、世界各国に広く浸透してきた。しかし同時に、数多くの問題を引き起こしてきた。たとえば1930年代の世界は、株価暴落、銀行破たん、大恐慌により苦悩した。2008年には再び住宅バブル崩壊、リーマンショック、金融危機により世界的混乱に見舞われた。このように私たちの社会には多数の問題が見て取れる。こうしたなかで世界各国の政府は、財政、金融、産業、労働、通商、社会保障、さらには、国土、住宅、科学技術などの経済政策を展開してきた。国家間の経済政策の協調なども行われてきた。当科目を通して、これら経済政策への理解を深めてもらいたい。なお、「経済政策論2」についても受講することが望ましい。 
授業の概要と目的
経済政策の背景、成立過程、内容、効果、について自ら考えられるようになる。これにより、私たちを取り巻く資本主義経済への理解を深める。 
アクティブ・ラーニング
特になし 
該当するCP(カリキュラム・ポリシー)およびDP(ディプロマ・ポリシー)
本授業はDP2/CP2に関連する。 
実務経験と授業内容の関係
農業・農村にかかわる調査あるいは政策提言などのシンクタンク等での実務経験を、経済政策論1における教育に活用する。 
科目ナンバリングコード
経済EE21406、産社EI21406 
サブタイトル
政府は資本主義経済にいかに向き合うのか。 
到達目標
当科目は、我が国と世界の経済政策の在り方を考えるうえで不可欠な、(1)理論、(2)歴史、さらに(3)各分野の問題状況を理解することを目標とする。 
授業計画
【項目欄】 【内容欄】
1. 開講ガイダンス  講義の概要と方針について説明する。 
2. 19-20世紀の経済政策 現代経済政策の歴史的位置  ●主権国民国家の時代、●国際通貨体制と経済政策、●現代資本主義の形成と経済政策、●現代資本主義の国際的確立、●現代の経済政策、●グローバリゼーションと経済政策、 
3. 社会政策の登場  ●「社会問題」と社会政策、●社会保険の成立と普及、●社会政策と社会保障、●福祉国家体制の構築と「新しい社会問題」 
4. 戦後の日本の政治と経済政策  ●日本における資本主義の構造変化と経済政策、●自民党システム、●新自由主義の時代、●小泉構造改革、●アベノミクス 
5. 経済政策論の基礎知識  ●経済政策の目的と手段、●経済政策の主体、●経済政策思想、●経済政策の機能、●公共選択 
6. マクロ経済政策の基礎  ●計量経済分析、●産業連関分析、●国内総生産、●簡単なマクロモデル、●政策シミュレーション、●日本の経済計画の変遷、●経済財政諮問会議と国家戦略室 
7. ミクロ経済政策の基礎  ●市場の効率性、●競争市場における政府介入の非効率性、●価格規制、課税、補助金政策、関税政策、●不完全競争市場と政府の失敗、●独占市場の弊害、●外部性、●公共財、 
8. 財政政策  ●財政政策の目標と手段、●GDP、利子率、乗数効果、●日本における財政政策の展開、●財政危機と構造改革、 
9. 金融政策  ●金融政策の目標と手段、●GDP、利子率、乗数効果、●信用創造、●貨幣の供給手段、●日本における金融政策の展開、●バブルの発生・崩壊と金融政策 
10. 産業政策  ●産業育成政策、●競争政策、●規制政策、●科学技術政策、●科学技術庁の設置、●1990年代の科学技術基本法と科学技術基本計画、 
11. 食料・農業政策  ●農業問題と農業政策、●関税・価格政策、●グローバリゼーションと食料・農業、●直接支払い政策、●WTOとFTA、●農業の特殊性、●農業の非経済的意義、 
12. 労働政策  ●労働市場の特徴と労働政策、●失業に対する労働政策、●労働政策の日本的展開、●1980年代以降の労働政策、●労働政策の規制緩和、●ワーキングプア、●少子高齢化と労働力確保をめぐる諸問題、 
13. 通商政策、対外経済政策  ●第二次大戦前の日本の通商政策、●第二次大戦後の日本の通商政策、●対米貿易の拡大と日米貿易摩擦、●多国籍企業の事業拡大と新たな通商政策 
14. 国際通貨・貿易システムの先進国経済政策  ●国際通貨システムの変容とマクロ経済政策協調、●GATT体制、●WTO体制、●FTAとEPA、●グローバリゼーションと通商政策の展開、●グローバル・インバランスと世界金融危機 
15. 講義のまとめ  講義全体を振り返りつつ、総括します。 
テキスト
【書籍名】 【著者】 【出版社】
1. 指定しない。ハンドアウト(レジュメ)を配布する。     
参考文献
【書籍名】 【著者】 【出版社】
1. 現代の経済政策  田代洋一・萩原伸次郎・金沢史男編  有斐閣 
2. 現代日本の経済政策  岡田知弘・岩佐和幸 編  法律文化社 
3. セオリー&プラクティス経済政策  柳川隆・永合位行・藤岡秀英 編  有斐閣 
授業方法の形式
講義 
授業の実施方法
対面授業 
成績評価方法
定期試験(100%) 
成績評価基準
C(合格)となるためには、到達目標を最低限達成することが必要である。 
受講生へのメッセージ
身近な話題の中から、経済政策を見つけてみましょう。 
参考URL
画像
ファイル
更新日時 2023/12/22 09:34


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