準備学習・事後学習
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発表者は、レジュメを作成し、院生に配布して発表してください。発表者以外は、事前に予習した上で授業に臨み、発表者に質問、議論できるように準備してください。課題・レポートに関しては、講義中に解説を行い、適宜質問を受け付けます。
大学院研究科便覧に基づき全体として授業時間の2倍程度の事前・事後学習が必要です。
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授業の概要と目的
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民法の分野の中で、総則を対象として、その専門知識を応用できる能力を身に付けるとともに、他の分野との関連などについても体系的に学習します。その際、院生に判例や学説等に関する研究を発表する機会を与えます。これらの学習・研究によって、院生が民事法における諸問題について深く洞察し、解決できる応用能力を養います。
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該当するCP(カリキュラム・ポリシー)およびDP(ディプロマ・ポリシー)
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科目ナンバリングコード
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到達目標
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高度な法務職業人及び研究者を育成し、民法分野における専門知識及び法的思考を深める。
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授業内容
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番号
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【項目欄】
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【内容欄】
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1.
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ガイダンス
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民法の全体像・体系について講義します。
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2.
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民法の基本原理
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信義誠実の原則、権利濫用禁止の法理について講義します。
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3.
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自然人
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制限行為能力者に関する報告と議論を行います。
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4.
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法人
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法人に関する報告と議論を行います。
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5.
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法律行為1
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法律行為の全体像について講義します。
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6.
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法律行為2
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公序良俗違反に関する報告と議論を行います。
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7.
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法律行為3
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強行法規違反に関する報告と議論を行います。
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8.
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意思表示1
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心裡留保・虚偽表示に関する報告と議論を行います。
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9.
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意思表示2
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錯誤に関する報告と議論を行います。
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10.
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意思表示3
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錯誤に関する報告と議論を行います。
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11.
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意思表示4
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詐欺・強迫に関する報告と議論を行います。
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12.
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代理1
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表見代理に関する報告と議論を行います。
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13.
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代理2
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無権代理人の責任に関する報告と議論を行います。
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14.
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時効1
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消滅時効に関する報告と議論を行います。
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15.
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時効2
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除斥期間に関する報告と議論を行います。
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授業方法の形式
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授業の実施方法
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成績評価方法
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レジュメによる発表70%、議論30%で評価します。
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成績評価基準
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C(合格)となるためには、到達目標を最低限達成することが必要です。
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その他(履修条件・関連科目など)
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テキスト
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番号
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【書籍名】
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【著者】
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【出版社】
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1.
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民法総則(改題補訂版)
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髙森八四郎
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法律文化社
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2.
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民法判例百選Ⅰ総則・物権(第8版)
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潮見佳男=道垣内弘人編
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有斐閣
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参考資料文献等
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番号
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【書籍名】
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【著者】
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【出版社】
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1.
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民法総則〔改訂版〕スタンダール民法シリーズⅠ
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柳勝司・堀田泰司編
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嵯峨野書院
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2.
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民法総則〔第9版〕
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四宮和夫・能見善久
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弘文堂
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3.
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民法判例集 総則・物権〔第2版〕
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内田貴・山田誠一・大村敦志・森田宏樹
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有斐閣
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4.
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判例講義 民法Ⅰ総則・物権〔補訂版〕
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奥田昌道・安永正昭・池田真朗
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悠々社
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参考URL
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画像
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ファイル
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更新日付
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2023/02/16 15:49
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