シラバス参照

科目名 租税法1(総論) 
科目名(英字) Tax Law Ⅰ(General Theory of Tax Law) 
担当者氏名

伊川 正樹

対象研究科・専攻 法学研究科法律学専攻修士課程 
講義学期 前期 
単位数



準備学習・事後学習
事前に出される課題にあらかじめ2時間程度かけて取り組んだ上で講義に臨むこと。
提出した単位論文については、公法研究指導等の中で講評を伝えます。

大学院研究科便覧に基づき全体として授業時間の2倍程度の事前・事後学習が必要です。 
授業の概要と目的
税法総論の内容につき、基本文献や判例を読み解くことにより、基礎知識を身につけ、租税問題を法的に考えることのできる能力を養います。また、税法をテーマとして修士論文を作成するために必要な基礎知識を身につけます。 
該当するCP(カリキュラム・ポリシー)およびDP(ディプロマ・ポリシー)
本授業はCP1およびDP2に該当する。 
科目ナンバリングコード
GLL11115 
到達目標
税法の基礎知識を身につけ、法的に租税問題を考えることができるようになること。また、自ら資料を収集し、文献や判例を読み解き、修士論文を書くための基礎力を身につけること。 
授業内容
番号 【項目欄】 【内容欄】
1. オリエンテーション  税とは何か・課税の公平 
2. 租税法律主義1  租税法律主義の意義・目的・通達課税 
3. 租税法律主義2  課税要件法定主義 
4. 租税法律主義3  政令への委任の限界 
5. 租税法律主義4  合法性の原則 
6. 租税法律主義5  課税不遡及の原則 
7. 租税法律主義6  租税法律主義と租税の意義 
8. 税法と私法の解釈1  信義則の適用 
9. 税法と私法の解釈2  借用概念1 
10. 税法と私法の解釈3  借用概念2 
11. 租税回避1  租税回避の否認手法 
12. 租税回避2  課税減免規定の限定解釈1 
13. 租税回避3  課税減免規定の限定解釈2 
14. 租税回避4  学術論文の検討1 
15. 租税回避5  学術論文の検討2 
授業方法の形式
講義と受講生による報告等を併用した双方向型の演習形式を基本とします。受講生には予習は必須です。また、納税者・課税庁双方の立場から主張を考えることができるように、ディベート的要素を取り入れることもあります。 
授業の実施方法
対面授業 
成績評価方法
平常点(受講態度、報告)75%、単位論文25%。 
成績評価基準
C(合格)となるためには、到達目標を最低限達成することが必要である。 
その他(履修条件・関連科目など)
税法をテーマとして修士論文の執筆を予定している者は必ず履修してください。また、租税法関連科目を履修する者は、この科目を履修ないし聴講することが望まれます。 
テキスト
番号 【書籍名】 【著者】 【出版社】
1. よくわかる税法入門(第18版)  三木義一  有斐閣 
2. 租税判例百選(第7版)  別冊ジュリスト  有斐閣 
参考資料文献等
番号 【書籍名】 【著者】 【出版社】
1. 租税法(第24版)  金子 宏  弘文堂 
2. 体系租税法(第2版)  水野忠恒  中央経済社 
3. 税法基本講義(第7版)  谷口勢津夫  弘文堂 
4. 租税法入門(第3版)  増井良啓  有斐閣 
5. 基礎から学べる租税(第3版)  谷口勢津夫ほか  弘文堂 
参考URL
画像
ファイル
更新日付 2023/12/21 14:17


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