シラバス参照

科目名 公法研究指導1(租税法学) 
科目名(英字) Directed Research on Public Law Ⅰ 
担当者氏名

北見 宏介

庄村 勇人

渡邊 亙

伊川 正樹

対象研究科・専攻 法学研究科法律学専攻修士課程 
講義学期 通年 
単位数



準備学習・事後学習
配布された教材について検討しておくこと(2時間以上)。

大学院研究科便覧に基づき全体として授業時間の2倍程度の事前・事後学習が必要です。 
授業の概要と目的
文献講読ないし判例研究を通じて税法および行政法理論を深く理解し、修士論文執筆につなげるために必要な知識とリサーチ能力を身につける。 
該当するCP(カリキュラム・ポリシー)およびDP(ディプロマ・ポリシー)
本授業はCP2およびDP3に該当する。 
科目ナンバリングコード
GLL11121 
到達目標
修士論文のテーマを具体化し、税法および行政法全般についての理解を深めること。また、判例評釈程度の論稿を書くことができるようになること。 
授業内容
番号 【項目欄】 【内容欄】
1. オリエンテーション  研究の進め方 
2. 法情報検索の方法  データベース活用の実習 
3. 論文作成の作法  模範論文の輪読、論文の書き方、注の付け方等 
4. 税法・行政法の判例研究(1)  税法・行政法関係の最高裁判例の研究 
5. 税法・行政法の判例研究(2)  税法・行政法関係の最高裁判例の研究 
6. 税法・行政法の判例研究(3)  税法・行政法関係の最高裁判例の研究 
7. 税法・行政法の判例研究(4)  税法・行政法関係の最高裁判例の研究 
8. 税法・行政法の判例研究(5)  税法・行政法関係の最高裁判例の研究 
9. 税法・行政法の判例研究(6)  税法・行政法関係の最高裁判例の研究 
10. 税法・行政法の判例研究(7)  税法・行政法関係の最高裁判例の研究 
11. 税法・行政法の判例研究(8)  税法・行政法関係の最高裁判例の研究 
12. 税法・行政法の判例研究(9)  税法・行政法関係の最高裁判例の研究 
13. 税法・行政法の判例研究(10)  税法・行政法関係の最高裁判例の研究 
14. 税法・行政法の判例研究(11)  税法・行政法関係の最高裁判例の研究 
15. 税法・行政法の判例研究(12)  税法・行政法関係の最高裁判例の研究 
16. 税法・行政法の文献講読(1)  税法・行政法の基本文献の講読 
17. 税法・行政法の文献講読(2)  税法・行政法の基本文献の講読 
18. 税法・行政法の文献講読(3)  税法・行政法の基本文献の講読 
19. 税法・行政法の文献講読(4)  税法・行政法の基本文献の講読 
20. 税法・行政法の文献講読(5)  税法・行政法の基本文献の講読 
21. 税法・行政法の文献講読(6)  税法・行政法の基本文献の講読 
22. 税法・行政法の文献講読(7)  税法・行政法の基本文献の講読 
23. 税法・行政法の文献講読(8)  税法・行政法の基本文献の講読 
24. 税法・行政法の文献講読(9)  税法・行政法の基本文献の講読 
25. 税法・行政法の文献講読(10)  税法・行政法の基本文献の講読 
26. 税法・行政法の文献講読(11)  税法・行政法の基本文献の講読 
27. 税法・行政法の文献講読(12)  税法・行政法の基本文献の講読 
28. 税法・行政法の文献講読(13)  税法・行政法の基本文献の講読 
29. 判例研究テーマの設定  判例研究テーマの検討 
30. 判例研究テーマの設定  判例研究テーマの確定 
授業方法の形式
履修者の興味や関心に沿ってテーマを選択し、各自報告をしたうえで、検討課題について研究を進める。 
授業の実施方法
対面授業 
成績評価方法
平常点(授業への参加度合い)30%、報告及びレポート70%により評価する。 
成績評価基準
C(合格)となるためには、到達目標を最低限達成することが必要である。 
その他(履修条件・関連科目など)
税法および行政法関連科目を履修していることが前提となる。また、修士論文について具体的なテーマを選択していることが望ましい。 
テキスト
番号 【書籍名】 【著者】 【出版社】
1. 租税判例百選、行政法判例百選および配布教材     
参考資料文献等
番号 【書籍名】 【著者】 【出版社】
1. 適宜、指示する。     
参考URL
画像
ファイル
更新日付 2024/03/13 09:56


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