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準備学習・事後学習
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大学院研究科便覧に基づき全体として講義時間の２倍程度の事前・事後学習が必要。
準備学習として、事前に指定された資料等を熟読しておくこと。
事後学習として、授業において行われた議論の内容を整理しておくこと。
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授業の概要と目的
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国際法「各論」の研究として、個別分野に適用される様々な国際法規範について考察を行う。具体的には、条約の締結や解釈、領海・排他的経済水域・空域・宇宙等の空間、外交・領事関係、環境、経済、人権、犯罪、紛争処理、武力紛争（戦争）等を規律する規範に関する重要な論点を中心に扱う。
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該当するCP（カリキュラム・ポリシー）およびDP（ディプロマ・ポリシー）
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科目ナンバリングコード
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到達目標
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現代国際社会に存在する様々な問題に関して国際法的観点より分析及び考察を行い、多角的に議論することができる能力の涵養を目的とする。
この目的に則り、①国際法に関する基礎的な概念及び知識を正しく理解すること、②修得した知識を応用し、現代の世界情勢や国際問題を把握して持論を展開できること、が達成目標となる。
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授業内容
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番号
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【項目欄】
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【内容欄】
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1．
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国際法各論の研究（1）
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国際法総論の概観
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2．
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国際法各論の研究（2）
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条約法：条約の締結手続、条約の無効・終了原因、強行規範
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3．
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国際法各論の研究（3）
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条約法：条約の留保、条約の解釈
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4．
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国際法各論の研究（4）
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海洋法：領海、内水、国際海峡、接続水域、排他的経済水域
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5．
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国際法各論の研究（5）
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海洋法：大陸棚、島、公海、深海底、海洋資源の保存管理
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6．
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国際法各論の研究（6）
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国際航空法、宇宙法
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7．
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国際法各論の研究（7）
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外交関係法、領事関係法
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8．
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国際法各論の研究（8）
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国際環境法
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9．
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国際法各論の研究（9）
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国際経済法
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10．
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国際法各論の研究（10）
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国際人権法
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11．
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国際法各論の研究（11）
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国際刑事法
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12．
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国際法各論の研究（12）
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国際紛争処理法：非裁判手続
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13．
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国際法各論の研究（13）
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国際紛争処理法：裁判手続
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14．
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国際法各論の研究（14）
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国際安全保障法
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15．
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国際法各論の研究（15）
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武力紛争法
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授業方法の形式
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授業の実施方法
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成績評価方法
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平常点（60%）（授業参加度40%、取組み姿勢20%）、報告内容（40%）
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成績評価基準
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C(合格)となるためには、到達目標を最低限達成することが必要である。
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その他（履修条件・関連科目など）
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テキスト
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番号
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【書籍名】
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【著者】
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【出版社】
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1．
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『国際条約集2024年版』
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植木俊哉・中谷和弘 編集代表
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有斐閣
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参考資料文献等
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番号
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【書籍名】
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【著者】
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【出版社】
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1．
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授業中に適宜紹介する
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参考URL
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画像
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ファイル
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更新日付
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2023/12/21 12:39
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