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科目名 国際法 
担当者氏名

藥袋 佳祐

全開講対象学科 法学部法学科
年次 2年次 
クラス  
講義学期 前期 
単位数
必選区分 選択科目 
学期・曜日・時限  
部門 専門教育科目-国際法部門 
備考  



準備学習・事後学習
学生便覧に基づき全体として講義時間の2倍程度の事前・事後学習が必要。
準備学習として、関連する時事問題について新聞等を用いて調べておくこと(2時間程度)。
事後学習として、配布された資料を参照しながら講義内容を整理しておくこと(2時間程度)。 
課題・定期試験に対するフィードバック
事例研究中間レポートについては、授業内で解説・講評等を行う。
定期試験については、出題趣旨・解説・講評等を、WebClassや学務システムにより、追・再試験終了後に送信する場合がある。 
履修上の留意
この授業は、国際社会に存在する様々な問題に関して国際法的観点より分析及び考察を行い、多角的に議論することができる基礎能力の涵養を目的としている。
受講生においては、各回ごとに配布される資料に授業中に綿密にメモを取り、重要な語句や概念、論点を整理するなど十分な復習時間を設ける必要がある。また、日常的に国際社会に関する時事問題・ニュースについて主体的に調査し、理解した上で毎回の授業に臨む姿勢も求められる。 
授業の概要と目的
授業の前半(第1回~第15回)では、国際法「総論」の学修として、分野横断的に適用される国際法規範について考察を行う。具体的には、様々な国際問題の法的解決を志向する際に共通して取り上げられる法源論や国家の基本的権利義務、国家責任法等に関する重要な論点を中心に学ぶ。
授業の後半(第17回~第30回)では、国際法「各論」の学修として、個別分野に適用される様々な国際法規範について考察を行う。具体的には、条約の締結や解釈、領海・排他的経済水域・空域・宇宙等の空間、外交・領事関係、環境、経済、人権、犯罪、紛争処理、武力紛争(戦争)等を規律する規範に関する重要な論点を中心に学ぶ。
また、具体的事例への国際法の適用を通じた実践的な法的思考を養うため、事例研究の手法を考察する(第16回)。 
アクティブ・ラーニング
特になし 
該当するCP(カリキュラム・ポリシー)およびDP(ディプロマ・ポリシー)
本授業はCP2およびDP2に該当する。 
実務経験と授業内容の関係
特になし 
科目ナンバリングコード
LL21801 
サブタイトル
国際社会における法の理論と実践 
到達目標
この授業は、現代国際社会に存在する様々な問題に関して国際法的観点より分析及び考察を行い、多角的に議論することができる基礎能力の涵養を目的としている。
この目的に則り、①国際法に関する基礎的な概念及び知識を正しく理解すること、②修得した知識を応用し、現代の世界情勢や国際問題を把握して持論を展開できること、が達成目標となる。 
授業計画
【項目欄】 【内容欄】
1. 国際法の特質  オリエンテーション、国際法とは何か、国際法の拘束力の根拠 
2. 国際法の歴史  古代から現代に至る展開、戦争観念の転換 
3. 国際法の法源(1)  法源とは何か、法源の分類、条約、慣習国際法、北海大陸棚事件 
4. 国際法の法源(2)  法の一般原則、判例、学説、国際組織の決議、プレア・ビヘア寺院事件 
5. 国際法の主体  国家、国際機構、個人、国連損害賠償事件(ベルナドッテ伯爵殺害事件) 
6. 国際法と国内法  国際社会における国内法、国内社会における国際法、アラバマ号事件 
7. 国家を巡る諸論点(1)  国家の要件、国家承認と政府承認、国家承継 
8. 国家を巡る諸論点(2)  国家の基本的権利義務、人道的干渉 
9. 国家を巡る諸論点(3)  国家管轄権、主権免除、パキスタン貸金請求事件 
10. 国家を巡る諸論点(4)  国家領域、領域権原、トレイル熔鉱所事件 
11. 国家を巡る諸論点(5)  領域紛争、領域紛争解決のための主要規則、日本の領土問題 
12. 国家責任法(1)  国家責任の概念と発生要件、在テヘラン米国大使館員人質事件 
13. 国家責任法(2)  国家責任における違法性阻却事由、レインボー・ウォーリア号事件 
14. 国家責任法(3)  国家責任の追及(国際請求)、外交的保護権、ノッテボーム事件 
15. 国家責任法(4)  国家責任の法的帰結、賠償、ホルジョウ工場事件 
16. 国際法事例研究  事例研究中間レポートの解説と講評 
17. 条約法(1)  条約の締結手続、条約の無効・終了原因、強行規範 
18. 条約法(2)  条約の留保、条約の解釈、ジェノサイド条約留保事件 
19. 海洋法(1)  領海、内水、国際海峡、接続水域、排他的経済水域、コルフ海峡事件 
20. 海洋法(2)  大陸棚、島、公海、深海底、海洋資源の保存管理、南極海捕鯨事件 
21. 国際航空法、宇宙法  領空主権、民間航空機に関する規範、宇宙法の基本原則 
22. 外交関係法、領事関係法  外交使節・領事・国家元首等の特権免除、ピノチェト事件 
23. 国際環境法  環境損害防止のための実体・手続規則、持続可能な開発、鉄のライン事件 
24. 国際経済法  国際貿易法、世界貿易機関、国際投資法、エビ・カメ事件 
25. 国際人権法  国際連合憲章、国際人権章典、国連人権理事会 
26. 国際刑事法  国際犯罪の類型、犯罪人引渡し、国際刑事司法、ゾーリング事件 
27. 国際紛争処理法(1)  非裁判手続、ドッガー・バンク事件、ヤン・マイエン大陸棚事件 
28. 国際紛争処理法(2)  裁判手続、マリア・ルース号事件、核兵器使用・威嚇の合法性事件 
29. 国際安全保障法  集団安全保障、自衛権、国連平和維持活動、ニカラグア事件 
30. 武力紛争法  ハーグ法、ジュネーヴ法、下田事件(原爆判決) 
テキスト
【書籍名】 【著者】 【出版社】
1. 『国際条約集2024年版』  植木俊哉・中谷和弘 編集代表  有斐閣 
参考文献
【書籍名】 【著者】 【出版社】
1. 『国際法』(改訂版)  柳原正治  放送大学教材 
2. 『国際法判例百選』(第3版)  森川幸一・兼原敦子・酒井啓亘・西村弓 編  有斐閣 
授業方法の形式
講義 
授業の実施方法
対面授業 
成績評価方法
定期試験(100%)、事例研究中間レポート(任意提出・加点事由)。
ただし、出席回数が3分の2に満たない場合は欠格とする。 
成績評価基準
国際法の基本的論点や判例に関する理解が達成されているか否かを評価基準とする。
C(合格)となるためには、到達目標を最低限達成することが必要である。 
受講生へのメッセージ
教員による講義を基本形式とする。講義では、PowerPointのスマートアート、画像、公的機関の広報ビデオ、ニュース動画、アニメーション、映画などの視聴覚教材を積極的に用いることで授業内容の理解の促進を図る。初学者においても楽しく学修できる授業を実施するため、これまで国際法に触れたことのない学生も臆せず受講して欲しい。 
参考URL
画像
ファイル
更新日時 2023/12/21 12:28


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