シラバス参照

科目名 刑法1 
担当者氏名

萩野 貴史

全開講対象学科 法学部法学科
年次 1年次 
クラス  
講義学期 後期 
単位数
必選区分 選択必修科目 
学期・曜日・時限  
部門 専門教育科目-刑事法部門 
備考 学生便覧に基づき全体として講義時間の2倍程度の事前・事後学習が必要です。 



準備学習・事後学習
犯罪や刑事立法に関するニュース・情報等をしっかりと確認しておくこと。普段の授業の予習・復習としては、教科書やレジュメの該当するページを確認しておくこと。なお、授業内で扱える内容には限界があるので、それより踏み込んだ知識を得るための努力を自発的にすることが期待される。 
課題・定期試験に対するフィードバック
定期試験については講評をWebClassを用いて送信する。 
履修上の留意
刑法1(総論)は、刑法2(各論)と一体となって刑法学を構成するため、適切な時期に刑法2を履修することを推奨する。

また、刑法学で扱う「犯罪」を行った者に対して刑罰を科すための具体的な手続について定めた刑事訴訟法や、「犯罪」の原因は何か・これを予防するためにはどうすればよいか等を探究する刑事政策といった科目を受講することが望ましい。 
授業の概要と目的
この授業では、判例および通説的見解を基礎として、刑法総論にかかわる重要問題を検討していく。その目的は、授業で取り上げる重要問題につきどのように解するべきか、根拠をもって自ら考える力を身につけることにある。 
該当するCP(カリキュラム・ポリシー)およびDP(ディプロマ・ポリシー)
本授業はCP2およびDP2に該当する。 
実務経験と授業内容の関係
科目ナンバリングコード
LL11401 
サブタイトル
特になし 
到達目標
刑法学は、きわめて理論的対立の激しい学問分野であり、その原因の一端は解釈の結果が(被告人の)生命や自由という非常に重大な権利の与奪に直結するからであるとされている。刑法総論にかかわる理論的対立がどのような場面で生じているかを知るとともに、どのような範囲で犯罪の成立を認めるべきかを自ら考える力を身につけることを目標とする。 
授業計画
【項目欄】 【内容欄】
1. オリエンテーション  講義の概要、基本方針等 
2. 刑法(学)の意義、基本原則  刑法の意義、犯罪論体系、罪刑法定主義等 
3. 構成要件該当性1  主体、行為、結果 
4. 構成要件該当性2  因果関係(条件関係、相当因果関係) 
5. 構成要件該当性3  因果関係(判例を中心に) 
6. 構成要件該当性4  不作為犯 
7. 違法性・違法性阻却事由1  違法性の概念、正当行為 
8. 違法性・違法性阻却事由2  被害者の承諾、自救行為、可罰的違法性 
9. 違法性・違法性阻却事由3  正当防衛(根拠、急迫不正の侵害) 
10. 違法性・違法性阻却事由4  正当防衛(防衛の意思、やむを得ずにした行為) 
11. 違法性・違法性阻却事由5  過剰防衛、誤想防衛等 
12. 違法性・違法性阻却事由6  緊急避難 
13. 責任・責任阻却事由1  責任主義、責任の本質・内容、故意 
14. 責任・責任阻却事由2  具体的事実の錯誤、抽象的事実の錯誤 
15. 責任・責任阻却事由3  過失 
16. 責任・責任阻却事由4  過失をめぐる諸問題(信頼の原則、管理・監督過失など) 
17. 責任・責任阻却事由5  違法性の意識、違法性の錯誤 
18. 責任・責任阻却事由6  期待可能性、責任能力 
19. 未遂犯1  実行の着手 
20. 未遂犯2  不能犯 
21. 未遂犯3  中止犯 
22. 共犯1  正犯概念、正犯と共犯の区別、共犯の類型 
23. 共犯2  共犯の本質・処罰根拠 
24. 共犯3  共犯の因果性、共犯の従属性 
25. 共犯4  共犯と身分 
26. 共犯5  片面的共犯、過失と共犯 
27. 共犯6  承継的共犯、共犯関係からの離脱 
28. 刑罰論  刑罰の種類、刑罰の目的 
29. 罪数論  科刑上一罪、併合罪等 
30. まとめ  講義のまとめ 
テキスト
【書籍名】 【著者】 【出版社】
1. 刑法〔第3版〕  山口厚  有斐閣 
参考文献
【書籍名】 【著者】 【出版社】
1. 刑法総論判例50!  十河太朗ほか  有斐閣 
2. 新・判例ハンドブック〔刑法総論〕  高橋則夫=十河太朗〔編〕  日本評論社 
授業方法の形式
講義 
成績評価方法
定期試験(75%)と授業内小テスト(25%)を総合して判断する。 
成績評価基準
C(合格)となるためには、到達目標を最低限達成することが必要である。 
受講生へのメッセージ
講義では判例・通説を中心に説明していきたいと思います。しかし、これが「正解」というわけではありません。「社会生活上のルール」である法律は、時代や場所によって変わりうるものです。そして、変わるためには、まず誰かが変更の必要性を指摘する必要があります。もちろん判例・通説の考え方を理解したうえでではありますが、もし問題意識をもった場合にはそれを積極的に指摘する姿勢をもってほしいと思います。 
参考URL
画像
ファイル
更新日時 2022/01/06 09:19


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